離婚・慰謝料・財産分与に関する解決実績

協議離婚書案を提示し、依頼から1ヶ月で離婚が成立した事例（名古屋市） ケース女性協議離婚

依頼者は夫と離婚したいと考えていましたが、夫がまともに話に応じようとしてくれませんでした。

300万円の慰謝料請求を、書面による主張で、40万円まで減額できた事例（名古屋市）

ケース男性慰謝料請求

相手方から自分の夫と不倫したとして、内容証明郵便で慰謝料３００万円の請求を受けていた依頼者が相談に来られました。

自宅の財産分与と解決金５０万円で調停離婚が4ヶ月で成立した事例（名古屋市）

ケース男性調停離婚慰謝料財産分与

依頼者は、別居期間も１０年を超え、この機に妻と離婚し、清算したいと離婚を強く希望されていました。弁護士会主催の相談会で私が担当し、受任に至りました。

相談から離婚成立までの全体像

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名古屋市で離婚問題を納得のいく形で解決させたい方へ　～弁護士メッセージ～

名古屋市では、年に13,468件結婚をされていますが、そのおよそ1/3の4,294件が離婚を決意されていることが分かります。

夫婦間の問題に悩んでおられる女性、男性の方は多く、その女性、男性ともにご自身のみで問題を抱えておられる方々が多くいらっしゃいます。

 

名古屋市の離婚の特徴

名古屋市の各区によっても悩める離婚の問題は様々ですが、名古屋市全体の特色として下記のことが言えます

 

会社で出世されている夫・妻をもつご夫婦

 

名古屋市は日本有数の工業都市であり、日本のトップ企業が多く集まります。その分、夫や妻が会社の管理職につかれておられ、年収が高い方々の割合が他の都市と比べると多くみられます。そのようなご家庭では、離婚の際の財産分与がどのように行えばよいかわからないという問題を抱えておられご相談いただくことが多いです。

またビジネスに対する意識が高い方々の中には、株式や不動産など金銭以外の資産を所有している方が多く、離婚の際にどのように財産が分与されるかがわからないと悩まれる、ご相談も多いです。

 

隠し財産の有無

妻、夫に離婚を申立てられ、自身が所持している隠し財産（お金、株式、不動産など）をどのように守れば良いかわからない、また相手が持っている隠し財産がどれだけあるのかわからないという問題を抱えておられご相談をいただくことが多いです。

 

弁護士の活用が少ない

所感となりますが、名古屋市に住まわれるご夫婦は、「会社に知られたくない。」「弁護士を付けてまで大事にしたくはない。」といった理由などから離婚の際に弁護士をつけられる方が少ない傾向がみられます。

弁護士をつけない要因に「弁護士は敷居が高い」「弁護士をつけると問題が長引きそう」「弁護士費用が高い」というイメージを持たれている方もいるかと思います。
しかし、弁護士にご相談いただくことによって、問題がよりスムーズに解決へ進むことが多く、弁護士に相談することにより弁護士費用の何倍ものリターンを得られたケースも多々ございます

 

探偵を活用される方が多い

名古屋市で、不倫が原因で離婚を検討されている方や不倫の慰謝料請求をしたい方の多くが、探偵事務所を利用される傾向にあります。
探偵事務所で不倫の証拠を掴んだ後は、ご自身で相手と交渉する前に、先に離婚問題に精通した弁護士へご相談いただくと、話し合いが前に進みやすいです。
なにより、夫・妻の不貞が発覚しただけでも苦しいのに、不倫相手との交渉まで一人でするのは、精神的負担も重く、冷静な判断が難しくなります。

 

離婚問題は弁護士を活用いただくと大事にならず、解決までスムーズに行える場合が多いです。離婚に少しでもお悩みの方は、ぜひ弁護士までご相談ください。

 

協議離婚・離婚調停・離婚裁判、弁護士に依頼するメリット

離婚について話し合う、となると様々な問題が出てきます。

 

まず、そもそも夫（妻）が離婚に応じないケースや、

お子様がいる場合は親権や養育費についての問題、

また財産分与や年金分割、慰謝料、家具の引き取り、、、、　

 

調べるとたくさんの関連サイトや記事がネット上にあります。

 

情報が溢れている現代からこそ、逆に混乱してしまっている方も多いと思います。

 

日々を共に過ごしてきた夫婦ですので、感情が先走ってしまい、話合いがなかなかまとまらなかったり、状況によっては、話合うどころかもう顔も見たくない！なんてこともあるかと思います。

 

そんな中で、弁護士をつけるかどうか、悩んでいる方は多くいらっしゃいます

 

当事務所でも、日々数多くの離婚に携わり様々な相談を頂戴しますが、そもそも弁護士を入れた方がいいのか、といった疑問をお持ちのご相談者様も数多くいらっしゃいます。

 

離婚を考えていらっしゃる方の状況に応じても、弁護士に依頼した方がいいのか・依頼しない方がいいのか、が変わってきますので、自分自身の状況に応じてどのように離婚を進めるのが最適か、現状をしっかりと整理しましょう。

 

以下、各ケースについて説明します。

 

＜協議離婚＞

夫婦間で離婚についての合意があり、話合い（＝協議）での解決が見込める時には、調停の申立を行わなくても、離婚についての条件が整えば離婚することができます。

 

一見すると、本人同士での話合いですので弁護士は必要ないように感じますが、離婚前にきちんと話合いを行っていても、結局は口約束なため、いざ離婚をした後で「養育費が支払われない」・「離婚前と言っていた養育費の額が違う」といったことが、離婚後に数多く発生しています。

 

協議離婚は一見すると、非常にシンプルで手続き自体も簡単ですが、話合いで決めた内容を、しっかりと記録し、離婚協議書として書面で残しておく事が大切です。

 

離婚協議書は、離婚後に離婚条件が守られなかった際、証拠として裁判所へ提出することが出来ます。

 

また、必須ではありませんが、より効力を持たせ信憑性ある証拠にするため、離婚協議書を公正証書として作成することも可能です。

 

協議離婚において起こる問題の多くは、夫婦の話合いが不十分かつ証拠が残っていない事が、主な原因となっています。

 

・「あの時はこの条件でいいと言ったじゃないか！」－「それは全然ニュアンスが違う！」

・「そもそもあなたが勝手に言ってただけで私は同意なんてしてない！」

このようなトラブルが起こりやすいのです。

 

夫婦仲が良かったときですら、たまに「絶対こう言った！」「絶対言ってない！」でお互い口げんかになったことも，みなさんあるのではないでしょうか。ましてや仲が悪くなり離婚となった場合には、それが深刻な対立になる危険もあります。

 

この点，私が弁護士として「協議離婚書」の作成を受任した場合には，話し合いの進み具合に応じて適時、書面案を作成して双方に提示するようにしています。段階に応じて書面で明確化することによって，お互いが現段階での、「既に合意できた内容」・「これから交渉すべき内容」を、明確に把握することができ、「言った言わない」の混乱を防ぐことができます。

 

弁護士を立てるかどうか悩んでいらっしゃる方は、「今の話合いレベルで離婚した場合、はたして離婚後に一切問題は発生しないか」を一つの基準に検討してみるのもいいかもしれません。

 

まとめますと

＜協議離婚において弁護士を立てるメリット＞

・離婚後のトラブルの防止

・冷静な話し合いが出来るので、離婚までの時短化

・財産分与や養育費、年金分割など、お金の問題の正確な清算

・親権や面会交流など、子どもに関する公正な取りきめ

・離婚協議書、公正証書など法的拘束力を持った書面の作成

 

 

＜離婚調停＞

協議離婚ではなかなか話合いがまとまらない。と言う方は、次の段階として家庭裁判所で離婚調停の申立を行う事もできます。

 

また、離婚の裁判を行いたい方は、一度調停を行ってからではないと、裁判へと進む事が出来ないので、裁判をする為の前段階として、調停の申立が必要となります。

 

申立手続き自体も難しくはないので、ご自分で調停申立を行う方も数多くいらっしゃいます。

 

しかし、離婚調停と言っても、基本的には話合いの場です。

 

間に調停委員と呼ばれる方が、男女1名ずつの計２名、夫婦の間に入り話合いをまとめますが、どちらか一方に離婚の意思がなければ、調停が不成立になる可能性も十分にあります。

 

さらに、調停が終了するのに、最短でも申立から１～２回（数ヶ月）、長い方では10回以上（1年前後）の時間が掛かってきます。

 

また離婚調停の申立には裁判所へ納める印紙代や郵券（切手）など、お金の出費も出てくるので、申立をする基準として以下を目安に検討してみて下さい。

 

・協議離婚が不可能である

・配偶者と全く連絡がとれない状況である

・夫婦の対立が激化しているので、訴訟を起こしたいと考えている

 

離婚調停の申立に当たり、自分でも申立が出来るなら費用的にも自分でやった方がいいのではないか…？と迷ってしまう方も多くいらっしゃると思います。

 

確かにご自身でも、離婚調停を進め無事に離婚が成立した！という方もいらっしゃることと思います。

しかし、弁護士へ依頼する事により以下のようなメリットがあります。

 

・法的なアドバイスが受けられることにより、より優位に調停を進められる

・裁判所で行う面倒な手続きなど、全て弁護士任せにできる

・DVやモラハラ事案でも弁護士が間に入るので、配偶者と直接のやりとりをする必要がない

・慣れない手続きに対しての精神的負担が軽減される

・調停委員にもまれに不適切な進行をする方がいるので、その際に不当さを論拠を示して指摘することができる

この点、調停の場は、上にも記しましたように2名の調停委員の方を間に挟んでの話合いです。そのため人によっては、

 

・「調停委員が2名とも相手の味方をしているような気分になる、、」

・「相手と相手の弁護士、それに調停委員を含めた4人で、１対４みたいな形になってる、、」

 

という感想を抱かれる方もおられます。

 

そのような時に、離婚案件・離婚調停の経験が豊富な弁護士に依頼して頂ければ、あなたの味方として、調停では私があなたの隣に同席し、正当な主張やその論拠を、伝わりやすい表現で述べることができます。

 

 

＜離婚裁判＞

離婚調停が不成立になってしまった方は離婚の裁判を申し立てることになります。

 

離婚の裁判に関してもご自身で提訴する事は可能ですが、その場合のメリットとして考えられるのは弁護士費用が掛からないことくらいです。

 

離婚裁判になると、提訴をしてから裁判になるまで、先ず1ヶ月ほどの時間が掛かります。そこから更に判決が出るまで、約1年弱掛かると言われています。

 

訴状や証拠の準備にも時間と労力が掛かるので、普段仕事や育児をこなしながら、裁判の準備をするのは精神的にとても大きな負担がかかります。

 

特に、裁判は調停とは異なり、法律上の離婚原因や慰謝料請求権利に関する法的主張と、その主張の裏付けとなる証拠の、提出の仕合いです。

 

弁護士費用は決して安いと言える金額ではないので、何がなんでも弁護士をつけた方がいい！とは言えませんが、弁護士に依頼する場合はしっかりと弁護士の選定をしましょう。

 

まず、弁護士にも得手不得手があるので、離婚を専門的に取り扱っているかどうかが一つの判断基準になってきます。

 

幾ら弁護士といえども、全く違う分野を取り扱っている弁護士に離婚相談をしたところで、離婚についての経験がなければ裁判の進みが遅かったり、知識不足から不利な状況になってしまうこともあります。

 

離婚裁判において弁護士を立てる場合は、離婚に精通した弁護士を選ぶことが、離婚を有利に進める一つの方法になってきます。

 

裁判の終わりは、基本的には「判決」ですが、裁判上の「和解」も多くあります。

 

弁護士であれば、判決が出た後のことも見越して、最適な判断をすることが可能です。

 

例えば、慰謝料や財産分与の金額に拘り、長く裁判をした結果、勝訴判決を得たとしても、最終的に金銭を回収することができず、判決書が絵に描いた餅になってしまうことがあります。

 

このような場合には、早めに減額和解して、相手の任意での支払を受けた方が良かったということもあります。

このあたりの判断は、非常に微妙で、さじ加減が難しいところですが、経験のある弁護士であれば助言が可能です。ただし、依頼者の意見や意向に反してまで、強引に自分の意向で進める弁護士はどうかと思いますので、依頼者の意向も十分に汲みながら、アドバイスをくれる弁護士が良いと思います。

 

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