オーバーローンの自宅の一部を財産分与とし、養育費などの長期の支払い計画を「見える化」することで、協議離婚が成立した事例

依頼者 40代 女性 会社員

相手方 40代 男性 会社員

子ども 3名(未成年)

 

相談の経緯

妻が、夫との性格の不一致、価値観の相違、長年のすれ違いにより、離婚希望でした。当事者間ではうまく話し合いもできないとのことで、弁護士の介入を希望されました。

 

争点は、オーバーローン状態となっている自宅建物(持分は夫婦で2分の1ずつ共有)の処理と、子の養育費など。

 

当事務所の活動

双方の間に入り、弁護士が任意での交渉を重ねて互いの希望を調整し、合意に至りました。また合意の内容を「協議離婚書」を作成し書面化しました。

 

結果

妻が自宅建物を全部取得し、その代わり、ローンについては妻が金融機関に返済することを約束した。ただし、妻がローンを全額返済するのは不公平として、夫に、事実上ローンの一部を妻に分割返済する内容で合意しました。

 

その他、子の親権については,妻が取得し、養育費については、協議を重ね、双方が納得いく金額で合意しました。

 

ポイント、所感

オーバーローンの不動産の処理をどうするかが問題でしたが、妻にも相当の収入があり、実家の援助も期待できそうであったので、妻が自宅建物を取得し、ローンを払っていくことになりました。ただし、全て妻が払うとなると、不公平とも思われたため、ローンの一部を財産分与という形で、夫から妻に分割払いする案を提案しました。

 

夫側には、養育費や分割返済も含め、支払いへの抵抗と不安が相当ありましたが、当事務所で支払い計画表を作成し、長期にわたる支払い計画を、「見える化」しました。その結果、最終的には夫にも納得して頂き、比較的、円満に協議離婚が成立しました。

 

相談から離婚までは約3か月間。不動産の名義変更まで含めて約5か月で手続が完了しました。

 
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