浮気・不倫の慰謝料請求をしたい

夫婦は互いに相手に対して貞操義務を負っていますので,配偶者が不貞を行った場合,配偶者に対して慰謝料請求することができますが,不貞相手に対しても,配偶者としての正当な権利を侵害したものとして,不法行為に基づく慰謝料を請求することができます。

 

従って,配偶者が不貞行為を行った場合には,配偶者に対する離婚手続と並行して,あるいは離婚を請求することなく,不貞相手に対する慰謝料を請求することができます。

 

 

不貞行為とは何か?

性行為・肉体関係が不貞行為に該当することは言うまでもありません。しかしながら、注意しなければならないのは、性行為・肉体関係がなくても不貞行為に該当しうる場合があるということです。

裁判例でも、「第三者が相手配偶者と肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件とは言えない」としており、実際に肉体関係を認定しなくても賠償責任を認めたものがあります。

 

ただし、肉体関係がない異性との交流・接触が不貞行為とされるためには、当該行為が婚姻関係を破綻に導く可能性のあることが必要です。例えば、妻に隠れて他の女性と食事に行っても、それだけでは不法行為とは言えません。

性交類似行為や同棲、その他婚姻関係を破綻に至らしめる異性との交流・接触があれば、不法行為が成立しうるということです。

 

婚姻関係の破綻

不貞をした配偶者とその不貞相手に慰謝料を請求できるのは,夫婦の婚姻関係が破綻する前に不貞をした場合に限られるとされています。不貞行為時に既に婚姻関係が破綻していた場合には、「夫婦の婚姻共同生活維持という権利または法的保護に値する利益」がない、つまり守るべき利益がないと考えられています。

 

したがって、破綻の主張が認められれば、不法行為は成立せず、慰謝料はゼロということになります。

このため,不貞の事案では,しばしば「婚姻関係破綻後の不貞だった」という反論がなされます。

 

では「婚姻関係の破綻」はどのような条件のもとで認められるのでしょうか。

 

婚姻関係の破綻とは,夫婦の一方または双方が永続的な精神的肉体的結合を目的として共同生活を営む真摯な意思を確定的に喪失するとともに,夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり,その回復の見込みが全くない状態に至った場合をいうものと解されます。

その判断に当たっては,夫婦双方の婚姻関係継続の意思の有無,別居の期間,家計の負担状況,精神的・肉体的接触の有無など,様々な事情をもとに判断されます。

 

婚姻関係の破綻が主張されるケースでは,「自分は何年も前から離婚したいと思っており,夫婦の間に会話は全くなかった」などといった主張がなされることがありますが,婚姻関係の破綻は主観的な事情だけで判断されるものではありません。

 

また,「不貞より相当以前から夫婦生活がなかった」という主張もよくなされますが,婚姻関係とは性的な関係のみではなく,全人格的な結合から成り立つものですので,単に夫婦生活がないというだけで婚姻関係の破綻が認められる余地はありません。

 

婚姻関係の破綻が認められるケースの主な例としては,長期別居状態にある夫婦ですが,長期間別居状態にあっても,直ちに婚姻関係が破綻していたと認められるわけではなく,別居の期間や,夫婦の一方に夫婦関係をやり直す意思がなかったかどうか(離婚の協議をしていた・離婚調停を申し立てしていた)などの事情が慎重に判断されます。

 

従って,同居していた夫婦のケースで婚姻関係の破綻が認められる可能性は少ないと言っていいでしょう。

 

 

不貞相手への慰謝料の額

不貞相手に慰謝料をいくら請求できるのかは一概に判断できません。

不貞に至った経緯,不貞期間・不貞回数,不貞発覚後の経緯,婚姻期間,未婚の子どもがいるかどうかなど,様々な要素を考慮して判断されますので,数十万円から数百万円まで,幅広く認定されます。

 

ただし,不貞の結果,夫婦関係が修復困難な状態に至ったかどうかによって,慰謝料額は大きく変わります。不貞判明後,夫婦関係が修復された場合と,修復されず離婚に至った場合とで慰謝料が同額では不公平な結論となるためです。

 

また、例えば慰謝料として100万円が相当であるとするならば,不貞行為をした配偶者と,不貞相手と,両方に対して100万円を請求できるわけではありません。

不貞行為をした配偶者と,その不貞相手は,共同して他方配偶者の権利を侵害しているわけですから,1個の不法行為と評価され,慰謝料は総額で100万円となります。このため,例えば離婚が先行して,不貞をした配偶者から慰謝料を全額もらってしまった場合には,不貞相手に対しては請求できないことになりますので注意が必要です。

 

 

慰謝料を請求するには

慰謝料を請求するには,まず証拠を収集し、事実関係を確認することが大切です。

配偶者の不貞を発見した場合には,発見した証拠(メール,画像,ホテルの領収書など)をきちんと保存し,それをもとに,配偶者に対し,いつから,どのくらい,誰と不貞を行ったのか確認し,記録に残しましょう。離婚するにしても,やり直すにしても,事実をきちんと知ることは重要なことです。

 

証拠の収集についても、ご相談がありましたら、お問い合わせください。

 

不貞相手に対し,慰謝料を請求する場合は、まずは書面(内容証明郵便など)等で請求しましょう。相手方が誠実に対応しない場合には,弁護士を通じての交渉、裁判など,断固とした対応が必要になりますので,お早めに弁護士にご相談になることをお勧めします。

 
052-218-7360 受付 平日9:00~19:00(土日祝応相談) メールでの相談予約は24時間受付中!