離婚を決意された方へ

「離婚の合意は得られたが、その後の手続きの仕方が分からない…」

「離婚後の生活に関して、相手方との条件が折り合わず手続きが進まない…」

 

離婚を決意され、勇気を出して相手に打ち明けた。。しかし、スムーズに離婚の協議が進むとは限りません。むしろ、離婚を切り出すくらいですから、多かれ少なかれ、何らのトラブルや意見の対立があるはずです。

 

既に夫婦間に会話がなく、家庭内別居が何年も続いているような場合には、話し合いすらしたくないという方もおられるでしょう。

 

しかしながら、離婚で決めなければいけないことは、それほど多いわけでもありません。まずは、しっかりと話し合いましょう。

 

ただ、既に話し合いもできない関係の場合や、自分達で話し合おうとするとどうしても批判や過去の出来事のぶつけ合いになり、強いストレスにさいなまれることもあります（最近ですと、直接の会話は避けたいのでメールやLINEで話し合おうとするのですが、結局言い争いになり結論が出ないケースも見受けられます）。

 

そのような場合は、弁護士を立てて協議を進める方法も検討するとよいでしょう。

 

離婚で決めるべきこと

離婚で決めるべきことは、実はそれほど多くありません。離婚で問題となるのは、大きく分けて

① 離婚の合意が得られるのか

② 子どものこと

③ お金（財産）のこと

の３つです。

 

この3つのうち、どこが問題となるかは人それぞれです。

また、仮に、３つとも問題となったとしても、相手が本当に問題としているかを見極めることが大切です。

 

例えば、①の離婚自体を表面上は争っていたとしても、本当は離婚の際の有利な条件を獲得するのが目的かもしれません。この場合、①は大きな譲歩の余地があり、③が本当の争点です。

 

あるいは、具体的な条件というよりも、「向こうの要求に素直に応じたくない」という感情的な反発により、結論を出さないでいる場合もあります。

 

したがって、本当の要求やニーズを掴むことが重要です。

私自身も、離婚に限らず交渉事に臨む際には、そのことを意識しています。特に離婚の場合ですと、当事者間の長年積み重なった思いや、互いの両親や兄弟の意見で心が揺れることもあるので、見極めが重要となります。

 

協議離婚については、相手の合意が得られなければ成立しません。

協議での離婚が成立しない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申立てることになりますが、申立書の作成や相手との交渉など、一般の人では対処できないような問題が数多く存在します。

 

また、仮に相手側が離婚に合意したとしても、子どもの問題やお金の問題など、交渉をしなければならないポイントがいくつか存在します。

これらは交渉の仕方一つで結果が大きく左右されてしまうので、慎重かつスピーディーに進める必要があります。

 

また、これらの諸問題に合意ができたとしても、口約束で済ませるのではく、離婚協議書などの文書にまとめておく必要があります。

 

当事務所では、離婚の協議段階から依頼者の真のご要望をくみ取り、最大限の努力をいたします。まずは一度、弁護士にご相談ください。