協議離婚・離婚調停・離婚裁判、弁護士に依頼するメリット

協議離婚・離婚調停・離婚裁判、弁護士に依頼するメリット

 

離婚について話し合う、となると様々な問題が出てきます。

 

まず、そもそも夫(妻)が離婚に応じないケースや、

お子様がいる場合は親権や養育費についての問題、

また財産分与や年金分割、慰謝料、家具の引き取り、、、、 

 

調べるとたくさんの関連サイトや記事がネット上にあります。

 

情報が溢れている現代からこそ、逆に混乱してしまっている方も多いと思います。

 

日々を共に過ごしてきた夫婦ですので、感情が先走ってしまい、話合いがなかなかまとまらなかったり、状況によっては、話合うどころかもう顔も見たくない!なんてこともあるかと思います。

 

そんな中で、弁護士をつけるかどうか、悩んでいる方は多くいらっしゃいます

 

当事務所でも、日々数多くの離婚に携わり様々な相談を頂戴しますが、そもそも弁護士を入れた方がいいのか、といった疑問をお持ちのご相談者様も数多くいらっしゃいます。

 

離婚を考えていらっしゃる方の状況に応じても、弁護士に依頼した方がいいのか・依頼しない方がいいのか、が変わってきますので、自分自身の状況に応じてどのように離婚を進めるのが最適か、現状をしっかりと整理しましょう。

 

以下、各ケースについて説明します。

 

<協議離婚>

夫婦間で離婚についての合意があり、話合い(=協議)での解決が見込める時には、調停の申立を行わなくても、離婚についての条件が整えば離婚することができます。

 

一見すると、本人同士での話合いですので弁護士は必要ないように感じますが、離婚前にきちんと話合いを行っていても、結局は口約束なため、いざ離婚をした後で「養育費が支払われない」・「離婚前と言っていた養育費の額が違う」といったことが、離婚後に数多く発生しています。

 

協議離婚は一見すると、非常にシンプルで手続き自体も簡単ですが、話合いで決めた内容を、しっかりと記録し、離婚協議書として書面で残しておく事が大切です。

 

離婚協議書は、離婚後に離婚条件が守られなかった際、証拠として裁判所へ提出することが出来ます。

 

また、必須ではありませんが、より効力を持たせ信憑性ある証拠にするため、離婚協議書を公正証書として作成することも可能です。

 

協議離婚において起こる問題の多くは、夫婦の話合いが不十分かつ証拠が残っていない事が、主な原因となっています。

 

・「あの時はこの条件でいいと言ったじゃないか!」-「それは全然ニュアンスが違う!」
・「そもそもあなたが勝手に言ってただけで私は同意なんてしてない!」

このようなトラブルが起こりやすいのです。

 

夫婦仲が良かったときですら、たまに「絶対こう言った!」「絶対言ってない!」でお互い口げんかになったことも,みなさんあるのではないでしょうか。ましてや仲が悪くなり離婚となった場合には、それが深刻な対立になる危険もあります。

 

この点,私が弁護士として「協議離婚書」の作成を受任した場合には,話し合いの進み具合に応じて適時、書面案を作成して双方に提示するようにしています。段階に応じて書面で明確化することによって,お互いが現段階での、「既に合意できた内容」・「これから交渉すべき内容」を、明確に把握することができ、「言った言わない」の混乱を防ぐことができます。

 

弁護士を立てるかどうか悩んでいらっしゃる方は、「今の話合いレベルで離婚した場合、はたして離婚後に一切問題は発生しないか」を一つの基準に検討してみるのもいいかもしれません。

 

まとめますと

<協議離婚において弁護士を立てるメリット>

・離婚後のトラブルの防止

・冷静な話し合いが出来るので、離婚までの時短化

・財産分与や養育費、年金分割など、お金の問題の正確な清算

・親権や面会交流など、子どもに関する公正な取りきめ

・離婚協議書、公正証書など法的拘束力を持った書面の作成

 

 

<離婚調停>

協議離婚ではなかなか話合いがまとまらない。と言う方は、次の段階として家庭裁判所で離婚調停の申立を行う事もできます。

 

また、離婚の裁判を行いたい方は、一度調停を行ってからではないと、裁判へと進む事が出来ないので、裁判をする為の前段階として、調停の申立が必要となります。

 

申立手続き自体も難しくはないので、ご自分で調停申立を行う方も数多くいらっしゃいます。

 

しかし、離婚調停と言っても、基本的には話合いの場です。

 

間に調停委員と呼ばれる方が、男女1名ずつの計2名、夫婦の間に入り話合いをまとめますが、どちらか一方に離婚の意思がなければ、調停が不成立になる可能性も十分にあります。

 

さらに、調停が終了するのに、最短でも申立から1~2回(数ヶ月)、長い方では10回以上(1年前後)の時間が掛かってきます。

 

また離婚調停の申立には裁判所へ納める印紙代や郵券(切手)など、お金の出費も出てくるので、申立をする基準として以下を目安に検討してみて下さい。

 

・協議離婚が不可能である

・配偶者と全く連絡がとれない状況である

・夫婦の対立が激化しているので、訴訟を起こしたいと考えている

 

離婚調停の申立に当たり、自分でも申立が出来るなら費用的にも自分でやった方がいいのではないか…?と迷ってしまう方も多くいらっしゃると思います。

 

確かにご自身でも、離婚調停を進め無事に離婚が成立した!という方もいらっしゃることと思います。

しかし、弁護士へ依頼する事により以下のようなメリットがあります。

 

・法的なアドバイスが受けられることにより、より優位に調停を進められる

・裁判所で行う面倒な手続きなど、全て弁護士任せにできる

・DVやモラハラ事案でも弁護士が間に入るので、配偶者と直接のやりとりをする必要がない

・慣れない手続きに対しての精神的負担が軽減される

・調停委員にもまれに不適切な進行をする方がいるので、その際に不当さを論拠を示して指摘することができる

この点、調停の場は、上にも記しましたように2名の調停委員の方を間に挟んでの話合いです。そのため人によっては、

 

・「調停委員が2名とも相手の味方をしているような気分になる、、」

・「相手と相手の弁護士、それに調停委員を含めた4人で、1対4みたいな形になってる、、」

 

という感想を抱かれる方もおられます。

 

そのような時に、離婚案件・離婚調停の経験が豊富な弁護士に依頼して頂ければ、あなたの味方として、調停では私があなたの隣に同席し、正当な主張やその論拠を、伝わりやすい表現で述べることができます。

 

 

<離婚裁判>

離婚調停が不成立になってしまった方は離婚の裁判を申し立てることになります。

 

離婚の裁判に関してもご自身で提訴する事は可能ですが、その場合のメリットとして考えられるのは弁護士費用が掛からないことくらいです。

 

離婚裁判になると、提訴をしてから裁判になるまで、先ず1ヶ月ほどの時間が掛かります。そこから更に判決が出るまで、約1年弱掛かると言われています。

 

訴状や証拠の準備にも時間と労力が掛かるので、普段仕事や育児をこなしながら、裁判の準備をするのは精神的にとても大きな負担がかかります。

 

特に、裁判は調停とは異なり、法律上の離婚原因や慰謝料請求権利に関する法的主張と、その主張の裏付けとなる証拠の、提出の仕合いです。

 

弁護士費用は決して安いと言える金額ではないので、何がなんでも弁護士をつけた方がいい!とは言えませんが、弁護士に依頼する場合はしっかりと弁護士の選定をしましょう。

 

まず、弁護士にも得手不得手があるので、離婚を専門的に取り扱っているかどうかが一つの判断基準になってきます。

 

幾ら弁護士といえども、全く違う分野を取り扱っている弁護士に離婚相談をしたところで、離婚についての経験がなければ裁判の進みが遅かったり、知識不足から不利な状況になってしまうこともあります。

 

離婚裁判において弁護士を立てる場合は、離婚に精通した弁護士を選ぶことが、離婚を有利に進める一つの方法になってきます。

 

裁判の終わりは、基本的には「判決」ですが、裁判上の「和解」も多くあります。

 

弁護士であれば、判決が出た後のことも見越して、最適な判断をすることが可能です。

 

例えば、慰謝料や財産分与の金額に拘り、長く裁判をした結果、勝訴判決を得たとしても、最終的に金銭を回収することができず、判決書が絵に描いた餅になってしまうことがあります。

 

このような場合には、早めに減額和解して、相手の任意での支払を受けた方が良かったということもあります。

このあたりの判断は、非常に微妙で、さじ加減が難しいところですが、経験のある弁護士であれば助言が可能です。ただし、依頼者の意見や意向に反してまで、強引に自分の意向で進める弁護士はどうかと思いますので、依頼者の意向も十分に汲みながら、アドバイスをくれる弁護士が良いと思います。

 

 
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