浮気・不倫の慰謝料請求をされた

配偶者のいる異性と性的関係をもつと、不貞行為となり、相手の配偶者から慰謝料請求を受けることとなり、不貞行為が事実ならば、基本的には慰謝料を払わなくてはいけません。

 

慰謝料はいくらぐらい払わなければいけないのか

相手から請求された金額そのままを支払わなければいけないわけではありません。弁護士等から内容証明郵便で慰謝料請求されたら、その金額を払わなければいけないように思ってしまうかもしれませんが、実際には裁判で認められる金額よりも高い金額で請求をしている場合があります。

 

裁判で認められる慰謝料の相場は、相手があなたとの浮気が原因で離婚していた場合は、300万円程度。離婚していない場合は、100万円～200万円程度です。もちろんこれより多くなるケースや少なくなるケースもあります。自分の場合はいくらぐらいが妥当なのか知りたい方は弁護士に相談しましょう。

 

弁護士に依頼するメリット

• ①不必要に不利にならないという防御の観点から、相場や反論の仕方が分かる弁護士を通じて交渉した方が無難です。弁護士から請求をされた場合に、請求された本人が自ら交渉をすると、気付かないうちに不利益な事実を話させられている場合があります。相手は交渉のプロです。請求された金額を納得して払う分には構わないですが、納得がいかない場合には、必要以上に不利にならないという防御の観点から弁護士を通じて交渉した方がよいでしょう。書面が届いたら、自分で交渉せずに、まず相談した方が賢明です。

 

• ② 弁護士を窓口とすることで、自宅や勤務先に連絡がいくことがなくなります。周囲に知られる危険も減少し、当事者の心労が大きく軽減されます。
• また、弁護士が代理人となることで、相手の不当行為（名誉毀損・脅迫など）も牽制できます。

 

• ③ 相場がわかっている弁護士が示談交渉を代行することで、迅速に解決できることが期待できます。
• また、仮に裁判になったとしても、弁護士が代理人として出頭するので、基本的に裁判所に行く手間や労力がかかりません。

 

 

慰謝料を支払う際に気をつけるべきこと

相手の主張を認め、言われた金額を払う場合でも、紛争の蒸し返し防止や周囲の人にばらされないよう示談書を作っておくのがよいでしょう。

 

 

不貞行為をしていないのに、慰謝料請求を受けてしまったら

慰謝料請求をする側は、不貞行為の事実を証明する必要があります。証拠がない場合は、慰謝料を払う必要はありません。

また、相手から証拠があると言われても、その証拠が裁判で認められる証拠なのかどうかは分かりません。

 

ただし、話を突っぱねると、周囲に変な噂を立てられてしまうかもしれません。相手が何を根拠に不貞行為だと思っているのかを聞いて、誤解を解く必要がありますが、本人同士だと冷静に話し合いが出来ず、交渉決裂してしまう可能性がありますので、どのように交渉すればよいかを弁護士に相談することをおすすめします。

 

 

以下のようなことでお悩みの方は、弁護士にご相談ください。

配偶者以外の人と肉体関係を持ってしまい、慰謝料請求を受けている

請求されている慰謝料の金額が妥当かどうか知りたい

不貞の事実はあるが、細かい事実内容が間違っている

不貞行為をしていないのに慰謝料請求されている

相当昔の不貞の話を持ち出され、請求されている（時効の問題等）

請求された金額はとても一括では払えそうにない

請求相手から不当な嫌がらせを受けている

相手が既婚者であることを知らなかった、または途中から知った

不貞相手に騙されていた。不貞相手に慰謝料を請求したい

 

上記は、実際によくあるご相談例です。