養育費未払い問題

離婚するとき，夫婦の間に未成年の子供がいたら，子供の親権者になる親は相手に「養育費」を請求できます。しかし，実際の受給率は悪く，未払いのまま回収を諦めている人も少なくありません。

 

平成28年，厚生労働省が行った養育費の支払状況の調査では，現在も養育費が支払われている，と回答したシングルマザーは24.3％と，全体の4分の１にも満たない数字でした。（参考：平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告　厚生労働省）

 

養育費は，親が子供を扶養するための義務です。離婚していても親子の関係が切れるわけではないので，子供のためにも諦めず，しっかりと支払ってもらいましょう。

 

養育費を不払いにされた時の対応

内容証明で養育費を請求

内容証明郵便を使って養育費を請求することで，調停や審判になった場合，裁判所へ証拠として提出ができます。
また，弁護士名義の内容証明郵便を送ることで，受取手へ大きなプレッシャーを与えることができ，無視をしたら裁判などの法的手続きを行う，と言った予告にもなります。

 

履行勧告、履行命令で養育費を請求

内容証明によって催促をしても、養育費の支払いがない場合，調停、審判、訴訟などで養育費について決定している場合には，「履行勧告」、「履行命令」の制度を利用し，家庭裁判所から，養育費の支払を催促することが可能です。

 

強制執行で養育費を請求

上記どの方法でも支払を行わない場合，強制的に相手方の財産を差押え，養育費の支払いを実行させることができます。

差押えの対象となる物は，不動産（土地･建物）、動産、債権（給料、預貯金）等がありますが，養育費の強制執行の場合，働いている職場が分かっているのであれば，給与の差押えが一番おすすめです。

動産は必ずしも、財産になるかは分かりません。不動産についても離婚後，手放している可能性もあります。しかし，給与の支払いが安定しているのであれば，高確率で養育費を回収することができます。