弁護士費用

「相談や依頼する場合の弁護士費用は高額になるのでは…」

とご心配に思われる方も多いでしょう。

 

当事務所では、相談者様のお話を伺ったうえで、無駄のない最適なプランをご提案いたします。

費用についても、わかりやすい言葉で丁寧に説明いたしますので、ご安心ください。

 

１　法律相談

【離婚・慰謝料のご相談】初回60分 3,500円（税別）

※以後30分につき5,000円（税別）

※その他ご相談内容の場合はお問い合わせください。

 

２　バックアッププラン

【サービス内容】

期間内で電話・メール・事務所での面談によるご相談がご利用いただけます。

 

６万円（税別）（プラン期間は5ヶ月）

（ご相談は期間内で合計１０時間までご利用いただけます）

 

※１か月単位の更新（２万円（税別））も可能です。

※相手方との交渉や、調停・訴訟などはプラン内容に含まれません（別途費用が必要）。

※裁判所提出書類のチェック・作成に関しては別途お見積もりいたします。

 

３　離婚協議書・離婚公正証書作成

① 離婚協議書作成

12万円（税別）（プラン期間は6ヶ月）

【サービス内容】

お客様の希望に沿って離婚協議書を作成します。

比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。
なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

②離婚公正証書作成

15万円（税別）

（弁護士が公証役場へ行く場合は、別途日当2万円を頂戴します）

【サービス内容】

上記①の離婚協議書を公正証書にします。

公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。なお，この費用とは別に、公証役場に支払う手数料が必要となります。

 

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円プラスとなります。

 

４　離婚協議・調停・訴訟代理プラン

⑴ 離婚協議代理プラン

弁護士がお客様の代理人として、相手方と交渉を行います。交渉の進め方（内容、時期、立会の有無など）については、お客様のご要望をお聞きして、できる限りご希望に沿うよう進めていきます。また、相手方と合意ができた場合、離婚協議書の作成（公正証書も可）、離婚届提出のサポートなどもさせていただきます。

 

着手金：26万円（税別）

報酬金：26万円（税別）＋経済的利益の10％

 

※経済的利益：お客様が弁護士に依頼することによって、獲得・維持できたお金・物の価値を指します

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円プラスとなります。

 

⑵ 離婚調停代理プラン

弁護士がお客様の代理人となって、離婚調停を進めさせていただきます。調停の申立て、調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との交渉など、離婚調停成立に向けてのあらゆる活動をさせていただきます。

 

着手金：33万円（税別）

報酬金：33万円（税別）＋経済的利益の10％

 

経済的利益：お客様が弁護士に依頼することによって、獲得・維持できたお金・物の価値を指します

 

※6回目以降の期日については､1回につき日当1万5000円頂戴します。
※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円プラスとなります。
※協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：調停代理プランの着手金30万円と協議代理プランの着手金25万円の差額5万円）がこのプランの着手金の額となります。

 

⑶ 離婚訴訟代理プラン

離婚調停が不成立となった場合に、弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類や証拠の準備、訴訟外での相手方との交渉など、離婚訴訟を有利に進めるためのあらゆる活動をさせていただきます。

 

着手金：43万円（税別）

報酬金：43万円（税別）＋経済的利益の10％

 

経済的利益：お客様が弁護士に依頼することによって、獲得・維持できたお金・物の価値を指します

 

※６回目以降の出廷は､1回につき日当1万5000円（税別）頂戴します。

 

※離婚調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：訴訟代理プランの着手金４３万円と調停代理プランの着手金３３万円の差額１０万円）がこのプランの着手金の額となります。

 

【補足説明】

※経済的利益の額については，基本的に次のとおりとなります。

内容	請求する側	請求される側
財産分与	得られた金額	得られた金額
慰謝料・解決金	得られた金額	相手方の請求から減額された金額
養育費	２年分の合計額	相手方の請求から減額された金額の ２年分
婚姻費用	得られた金額 （ただし２年分を上限）	相手方の請求から減額された金額 （ただし２年分を上限）
年金分割	なし	なし

※経済的利益の額、内容については、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。

※例：財産分与１００万円、慰謝料２００万円、養育費月額３万円が得られた場合の経済的利益の１０％の計算
（１００万円 ＋２００万円 ＋（３万円×２４か月））×１０％＝３７万２０００円

 

５　離婚なしのプラン（※離婚プランで離婚のみ不成立でその他項目が成立した場合も該当します。）

離婚は問題となっておらず，財産分与，慰謝料，養育費，年金費用，婚姻費用について問題となっている場合で，弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです

	着手金	報酬金
財産分与の請求	２０万円 （税込22万円）	２０万円＋経済的利益の１0％
慰謝料の請求	２０万円～ （税込22万円～）	経済的利益１６％
養育費の請求 （増額・減額含む）	２０万円 （税込22万円）	２０万円または経済的利益の１０％ （どちらか高い方）
婚姻費用 （調停・審判）	２０万円 （税込22万円）	２０万円または経済的利益の１０％ （どちらか高い方）
子の監護者の指定 子の引き渡し	４０万円～ （税込４４万円）	４０万円～ （税込４４万円）
親権者の変更	３０万円 （税込33万円）	３０万円～４０万円 （税込33万円～44万円）
面会交流（調停）	２０万円 （税込２２万円）	２２万円 （税込２２万円）
年金分割 （保全処分含む）	６万円 （税込6万6000円）	６万円 （税込6万6000円）

※請求が複数の場合には，協議の上で決定させていただきます。

一般的な法律相談に関するご質問

Ｑ.法律相談だけでも可能ですか？

Ａ.可能です。相談だけもお気軽にお問い合わせ下さい。

 

Ｑ.代理人としてではなく継続的に相談することも可能ですか？

Ａ.そのような場合も可能です。継続相談の場合、一から説明する必要がなくなるためメリットがあります。

 

Ｑ.相談費用はどれくらいですか？

Ａ.初回は60分で3500円（税別）です。その後は、30分で5000円（税別）です。

 

Ｑ.本人でないと相談できませんか？

Ａ.相談は可能です。ただし、受任は本人からの依頼でないとできません。

 

Ｑ.相談前にやっておいた方が良いことはありますか？

Ａ.簡単でも時系列などをまとめて頂けると助かります。記憶の喚起と事実の整理にも繋がると思います。

 

Q.持参した方が良い資料はありますか？

Ａ.お手元にあれば、ということで結構ですが、①戸籍謄本、②不動産の登記簿謄本、③財産・収入関係の資料（保険証券や源泉徴収票など）、④離婚原因の証拠類、例えば不貞が疑われる場合にそれを示す証拠と考えられるもの（相手のメールやLINEの画像、ラブホテルの会員証など）、暴力被害の場合には負傷箇所の写真や医療機関の診断書がもしありましたら、ご持参下さい。

 

資料がない場合や、とりあえずは相談だけしたいというご希望であれば、なくともかまいません。

 

Ｑ.離婚を決意したわけではないけど相談できますか？

Ａ.もちろん可能です。