妻側の協議離婚書・公正証書作成の解決事例

依頼者 30代女性(主婦)

相手方 30代男性(会社員)

子ども 1名

 

相談の経緯

夫の不倫が発覚し、妻は悩んだ末に、子どもを連れて別居し、離婚を決意しました。

 

夫も離婚自体は争わない様子でしたが、慰謝料と養育費について、当人同士での話合いが続いていたそうです。

 

依頼者としては今後の進め方や、子どもの今後の学費や医療費について、どのような内容の合意にすればよいかわからず、相談に来られました。

 

相談の結果、本人同士での話合いは可能ということで、交渉の代理ではなく、離婚条件案の書面作成や、交渉の助言で受任しました。

 

当事務所の活動

当事務所で、依頼者の希望に沿う内容で、今後の学費負担について詳細な内容を記した「協議離婚書」の案を作成しました。

 

また依頼者にも交渉のアドバイスを重ね、交渉が進むに応じてその都度、協議離婚書案を改訂し、互いの合意できた点や対立点を、毎回書面にして明確化し、次回の交渉に向かえるようにしました。

 

結果

受任から約4か月で、当事者間で合意が成立し、当事務所で作成した「協議離婚書」に、夫婦ともに署名・捺印しました。

 

さらに、当事務所から公証役場に連絡し、必要資料の事前送信と作成日の予約をしました。依頼者の希望で公証役場には当時者同士がそれぞれ向かい、無事、協議離婚書の内容を、強制力のある公正証書として作成することができました。

 

ポイント、所感

今回は、当事者同士での話し合いが可能ということで、依頼者の希望もあり、書面作成の後方支援をしました。

 

既に離婚すると決めた相手との交渉は、精神的な負担やストレスも大きいと思いますが、依頼者が我慢強く交渉を続けて下さり、公正証書の作成も合意できました(それでも、最後に合意成立した時は何時間もの話し合いになり、大変だったそうです)。

 

他の事例でもふれましたが、長期に渡る交渉については、既に合意できた点と対立している点、互いの希望を、都度、明確に書面にして残しておくことが大切です。

 

今、ご自身で離婚の話し合いをされている方も、ご不明な点や、書面化で迷っている点がありましたら、経験のある弁護士に一度相談してみて下さい。

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