夫に不貞を認める書面を作成してもらい、不貞相手には、「今後は夫と接触しない」約束を書面で取り付け、慰謝料も獲得した例

依頼者 30代女性(会社員・子ども2名)

相手方 20代女性(会社員・独身)

 

 

相談の経緯

夫に不審な点があり、探偵事務所に依頼して調査したところ、元同僚だった女性との不貞が発覚しました。

 

依頼者は離婚すべきかを相当悩みましたが、子ども達にとっては良い父親であったことから、離婚はしないこととし、相手女性に対してご自身で慰謝料請求しました。

 

相手方は口頭では、「奥様には申し訳ないです。慰謝料は払います」と言っていたそうですが、その後は連絡を絶たれたため、ご相談にいらっしゃいました。

 

当事務所の活動

依頼者は夫婦関係の修復を強く望んでいたため、まず夫に対し、不貞の証拠と謝罪の意味も含めて、不貞行為を具体的に認める書面

(「〇年×月頃から〇月頃までの間、□□さんと不貞関係にあり、、」という内容)を当方で作成し、夫の署名と捺印をもらいました。

 

また相手方女性に対しては、弁護士名で慰謝料を求める書面を通知し、交渉しました。

相手方は当初は、「夫婦関係は破綻してたと聞いていた」と主張していましたが、当方から破綻の事実はないことを説明し、金額の交渉に入ることができました。

 

結果

交渉の結果、女性から夫への「求償権(※)」を放棄することを条件に慰謝料金額を調製し、同時に、「今後、夫とは一切連絡も接触もしないこと」を約束する合意書面を取り交わすことができ、入金もされ、無事に解決できました。

 

※「求償権(きゅうしょうけん)」

 

「共同で不法行為をした者」の1人が(このケースでは不貞という「不法行為」を、夫と相手方女性が「共同」して行っています)、自分が負担すべき金額を超えて被害者に賠償をした場合に、もう1人の不法行為者に、超過分の支払いを請求できる権利。

 

このケースであれば,もし相手女性が「100万円」の慰謝料を払ったのであれば、相談者夫に50万円以上を「求償権」として、相手女性が夫に請求することが考えられます。

 

相談者は夫とのやり直しを希望していたので、相手方女性から夫への求償権を放棄させる代わりに、慰謝料金額を調製したものです。

 

ポイント、所感

相談者は夫に不貞をされた上に、自身で交渉していた相手方女性からも不誠実な対応をされ、精神的に苦しまれていました。

弁護士として交渉代理に入ることにより、相談者の負担を減らし、無事に解決することができました。

 

夫・妻に不貞があった時、離婚するにしても、離婚しないにしても、どちらも大変つらい状態と思いますが、第三者の助けを得ることで、心が落ち着けると思います。

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