軽度の精神疾患のある妻との離婚協議で、当初は離婚条件として高額の請求をされたが、弁護士が交渉を重ねて、互いに合意で離婚が成立できた例

属性

依頼者 40代男性(会社員)

相手方 40代女性(パート)

子ども なし

 

相談の経緯

ご相談者の夫婦は、長年ほとんど会話しもしない家庭内別居の状態でした。

妻は精神的な疾患があり、過去には入院経験もあり、度々体調を崩していました。

依頼者である夫は、実質的な夫婦生活がないため、離婚を求めていましたが、妻は離婚後の生活が不安で、「離婚するとしても3年先にして欲しい」と主張していました。

また、離婚の話合いには妻の父親が加わり、父からは高額な金銭の請求や、要求が二転三転するなどしていました。

そのため交渉が難航し、夫が当事務所に相談にこられました。

 

当事務所の活動

弁護士が交渉を受任し、夫の代わりに妻と交渉することにしました。

当初は妻の父親とも交渉をしていましたが、父が必ずしも妻の意見を反映させていないと感じたため、その後は妻のみと交渉を重ねました。

最終的には、夫婦双方の要望を取り入れて、互いに離婚に合意する解決ができました。

 

結果

受任から約4か月で、合意による離婚が成立しました。また弁護士が離婚協議書を作成し、最終的には協議書の内容を公正証書にもしました。

 

ポイント、所感

夫婦の一方に精神疾患がある場合、他方は離婚をしたいと考えることがありますが、相手に精神疾患(うつ病・統合失調症など)があるという理由だけでは、離婚原因とはなりません。

したがって、相手の病気を理由に離婚が簡単に認められるわけではないので、予め注意が必要です。

本件では、その点もふまえ、妻との交渉を重ねていく中で、妻の要望や約束を満たす形で信頼関係を構築していき、その結果、双方の気持ちをある程度満たす形での、協議での離婚決着ができたものです。

 

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