夫から暴言やモラハラ、DVに対して、子ども3人の親権と養育費、解決金の支払いが認められた離婚調停の事例

カテゴリ：DV・暴力, モラルハラスメント, 女性, 婚姻費用

属性

依頼者　３０代　女性　パート
相手方　４０代　男性　公務員
子ども　３名

 

相談の経緯

夫の暴言やモラハラ（謝罪の強要など）、さらにはＤＶも受けたということで、離婚の相談にこられました。夫は公務員でしたが、ＤＶ加害者には、社会的立場のある人もいます。これは日頃業務で指導・指示を出す地位にあるために、家庭内でも高圧的になってしまうのかもしれません。

 

ご相談時には既に子ども達を連れて別居されていました。未成年の子ども３名を抱えており、緊急に生活費が必要であったことと、夫とは対等な話し合いが成立しないということで、当方で介入し、直ちに婚姻費用請求の調停を申立てました。

 

当事務所の活動

上記のように受任後すぐに婚姻費用分担の調停を申立て、また同時に夫に対して書面を作成して直接、生活費の早期支払いを要請しました。弁護士名で要請したところ、それまで支払われなかった生活費が入金されるようになりました。

 

その後、離婚調停も申立てました。夫側にも代理人弁護士がつき、夫は夫婦関係の修復を強く望んでいたため、調停での話し合いを重ねました。

 

結果

申立から調停期日の6回目（約8か月）で、調停が成立し、解決しました。夫側が強く離婚を拒否していたので、期間はかかりましたが、最後は妻の離婚意思が変わらないことを理解したようでした。

 

離婚条件でも意見の相違がありましたが、結果的には依頼者の希望に近い形で、夫が解決金を払う、子ども3人の親権者は妻、夫は3人分の毎月の養育費を払うこと、年金分割割合０．５で、合意ができました。

 

ポイント、所感

子どもが3人いたため、受任後すぐに婚姻費用分担調停を申立し、同時に夫にも直接書面で請求したことが、安定した生活費の支払いにつながりました。

 

夫にＤＶはありましたが、単発的なものであったこと、ＤＶ後もしばらく夫婦生活を続けていたことから、仮に裁判になった際に離婚できるかとの懸念もありました。また夫からは謝罪・反省を示す手紙も送付されていました。この点、調停が長期化しても依頼者の方がゆらぐことなく、離婚意思を固く貫き通したことが、離婚を拒否していた夫にも伝わったようでした。

 

また、双方に代理人がつき、互いに冷静な話し合いができたことも、解決につながりました。

 

ＤＶやモラハラ加害者は、相手が本気で離婚に動き出すと、急にそれまでの態度を一変させて謝ってくることもあります。それで本当に改善されればいいのでしょうが、結局、同じ事の繰り返しになるケースが多いようです。