依頼から3か月半で不貞の慰謝料請求として150万円を回収できた事例

依頼者 40代 男性 会社員

相手方 40代 女性 会社員
子ども 1名

 

相談の経緯

同居中から夫婦の性格の不一致や子育てに対する価値観の相違から、次第に関係が悪化。

夫は転職と同時に、家族と別居して単身で仕事を開始しました。

また,妻側に男性の存在を伺わせる不信な行動があったため、調査を開始。その後、妻の不貞の事実が発覚したため、不貞の相手方が特定できるまで,調査を継続しました。

 

当事務所の活動

依頼者のご相談内容をもとに、不貞の相手方を特定する調査を開始しました。その結果、不貞相手である男性の身元が判明したため、慰謝料請求の内容証明郵便を通知しました。

その後、相手方男性にも代理人弁護士がついたため、相手方弁護士と交渉を開始し,その結果、150万円を一括支払いすること、今後妻とは連絡をとらないこと等を約束した合意書を締結しました。

 

結果

内容証明郵便を通知してから、約2ヶ月半で合意が成立し、ご依頼から3か月半で150万円の慰謝料を回収し、解決しました。
相手にも弁護士がついたため、双方の事情を考慮しつつ、裁判までいかない交渉での解決となりました。

 

ポイント、所感

不貞の疑いがあったとしても、それだけで、裁判上慰謝料請求できるわけではありません。

そこで、ポイントとなるのは次の3点です。不貞のご相談を頂く際には、私もこれらの点を意識しています。

 

① 不貞の客観的証拠があるか否か

② 不貞相手の特定ができるか

③ 慰謝料の回収可能性があるか否か

 

そして、本件においては、

 

①- 不貞の客観的証拠として、探偵事務所の調査報告書があり、ホテルへの出入りが明確に確認できました。

 

②- 次に、不貞相手の特定ですが、ここは実際なかなか難しいところもありますが、当事務所の調査の結果、相手の氏名や住所が判明しました。

 

③- 最後に、回収可能性ですが、今回は不貞相手の勤務先も判明し、請求すれば、きちんと支払うであろうとの判断が可能でしたので、請求をかけました。

 

本件の場合、①から③までの全てのポイントをクリアしたため、慰謝料請求に踏み切りました。しかしケースによっては、①はあっても、②と③が不明確な場合や、①・②は明確でも、③の見込みがなさそうな場合もあります。

この場合には、費用対効果の問題もありますので、依頼者の方々と十分に協議をしたうえで、請求をすることにしております(③の見込みがない場合には、依頼者にとってプラスにならない可能性を考慮し、受任を控えるアドバイスをさせて頂くこともございます)。

 

また、客観的証拠がない・弱い場合には、当事務所では信頼出来る探偵事務所の紹介もさせて頂いております。失敗しない探偵選びについても、機会があればどこかで述べたいと思います。

 
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