離婚調停が不成立となった後、離婚訴訟を提起し、相手の過大な請求に応じず、離婚を成立させることができた事例

カテゴリ：不倫・浮気, 婚姻費用, 当方有責, 男性, 離婚を切り出した

相談の経緯

依頼者　5０代　男性　会社員

相手方　５０代　女性　主婦

子ども　1人（成人）

 

依頼者である夫の方から、夫婦仲が険悪化し，既に14年間に渡る別居生活をしていることを理由に、離婚希望の依頼を受けました。
また依頼者は有責配偶者（不貞行為を行った側）でした。
ご相談時には別居からすでに14年が経ち、結婚当初から続く、妻の依頼者へ対する思いやりのない態度や、依頼者兄弟との関係の悪さなどを理由に、夫婦仲がすっかり破綻していました。
しかしながら、妻は離婚を希望せず、お金の面で対立することが出てきたため当事者間ではうまく話し合いもできず、弁護士の介入を希望されました。

当事務所の活動

当事務所では、離婚調停とその後の離婚訴訟の代理人として，離婚に向けて全面的にサポートをしました。また、離婚調停と併行して、婚姻費用の減額調停を行いました。

結果

離婚調停では妻側が離婚に反対し、また過大な離婚条件を譲歩しなかったため、やむなく不成立となりました。そこで、その後離婚訴訟を提起しました。
また、婚姻費用の減額調停では、これまでの半額の金額で婚姻費用を合意しました。
離婚訴訟においては、裁判官からも和解の推奨があり、裁判期日においても条件面での交渉を重ねました。その後、提訴より4か月ほどで、両者が合意に達し、裁判上の和解による離婚が成立できました。
最初にご相談頂いときから、約2年弱をかけて離婚が成立しました。
長くかかってしまいましたが、その分、相手の過大な請求には応じず、妥協のできる範囲内での内容にまとまりました。

ポイント、所感

有責配偶者側からの離婚請求は，厳しくはなりますが，成立も可能です。
なかなか早期解決とはならないですが，本件は別居期間が長期に及ぶことや，子どもが既に成人していることから，仮に判決となったとしても離婚は認められる可能性は高いと考え，それを前提に交渉しました。
その結果，時間はかかりましたが，双方の合意できる条件での，離婚成立となりました。