暴言・モラハラに加え、精神障害も懸念される相手方に対して、離婚と婚姻費用分担の調停を起こすことで、早期に離婚が成立した事例

カテゴリ：モラルハラスメント, 女性, 婚姻費用, 財産分与, 離婚を切り出した, 養育費

属性

依頼者　３０代　女性　専業主婦　

相手方　４０代　男性　会社員

子ども　２名

 

相談の経緯

夫の暴言や被害妄想に基づく虚言がひどいということで、離婚の相談にこられました。最近では、暴言・モラハラの相談は男女問わず、非常に多いように感じますが、本件の場合はそれに加えて、妄想という精神障害も懸念される事案でした。

 

ご相談時には夫と既に別居をされておりましたが、夫とは、まともな話し合いができない，怖いとのことで、当方で介入し、離婚調停の申立を行いました。なお、財産分与としては、住宅ローンの残った住宅と預金が中心でした。

 

当事務所の活動

受任後、直ちに、離婚調停と婚姻費用分担の調停を申立てし、その後調停に出席し、当方依頼者の主張等を書面で提出しました。

 

夫側にも代理人弁護士がつきましたが、双方が財産に関する資料を開示し比較的スムーズに理性的な話し合いがなされました。

 

結果

申立から調停期日の３回目（約4か月）で、調停が成立し、解決しました。夫側が離婚に応じてくれるか懸念がありましたが、早い段階で、離婚について合意ができ、財産分与や住宅ローンについての話し合いができました。

 

その結果、住宅については、夫が居住するとともに、ローンも払い続けること、解決金20万円を払うこと、子の親権者は妻、夫は毎月の養育費を払うこと、年金分割０．５で合意ができました。養育費については、双方のせめぎ合いがあり、最後は数千円単位までの細かい決め方になりましたが、納得のいく解決ができました。

 

ポイント、所感

夫に被害妄想癖や暴言があったため、任意での交渉は難しいと考え、受任後すぐに調停を申立しましたが、それが結果として早期の解決につながりました。

 

夫に身体障害・精神障害の疑いもあり、離婚できるかどうかの懸念もありました。精神障害だけでは、離婚理由にならないからです。そこで、「まずは離婚すること」を第1目標として、交渉にあたりました。この場合に例えば慰謝料などの離婚条件に拘りすぎると、せっかく相手が離婚に同意しても翻意する可能性もあるので、機を逃さないことが大切です。

 

また、双方に代理人がついて、財産分与でも速やかに財産を開示したため、早期解決につながりました。調停の長期化は、当事者双方が疲弊してきます。したがって、調停期日間の交渉も含め、早く済ませられるものはなるべく早く済ませ、早期に解決ができるよう努めています（なかなか難しい場合も当然ありますが）。