夫からのモラハラにより別居となり、過去の調停にて取り決めた婚姻費用(生活費や養育費)も一部未払いにされていた妻が、それまで離婚を拒否し親権も渡さないと主張していた夫と調停離婚を成立させ、親権と養育費を獲得した例

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属性

依頼者 30代女性
相手方 40代男性
子ども 2名

 

相談の経緯

結婚後に夫からのモラハラ(妻や妻実家へのひどい侮蔑)や束縛が激しくなり、夫婦仲が悪化し別居。妻が離婚調停・婚姻費用調停を申立てるも夫が離婚を拒否し、離婚調停は不成立でいったん終了。

その後も夫からモラハラな連絡は続き、夫は離婚拒否・もし離婚しても親権も自分だとするままで、婚姻費用も一部未払いとなり、妻が相談に来られました。

 

当事務所の活動

今回の案件は、既に一度離婚調停を申立てていたので、任意の話し合いでは解決は困難と考え、すぐに再度、離婚調停を申立てました。

妻は当初、モラハラによる恐怖心で夫に反論することもできず、自分の法律上正当な権利を侵害されているという意識も薄いようでした。

そこで当事務所は、まず妻に対し正当な権利について丁寧に説明し、調停においても客観的資料・証拠をもって主張をしました。

 

結果

夫は当事務所の主張や調停委員の指示には強く反論することもなく、2回目の調停で、妻の希望条件での離婚が成立しました。妻は親権と適正な額の養育費を得ました。

※なお、解決内容については本件に関してのものであり、同様の結果を当事務所が保証するものではありません。

 

ポイント、所感

今回は、モラハラしながらも離婚は拒否する夫に対して、妻の希望する条件で調停離婚を成立させました。

モラハラの加害者とは、相手を選んで侮蔑的な言動をします。そのため経験のある弁護士や、調停委員といった立場の人には強く意見できない事がよくあります。

 

またモラハラの被害者になってしまう方は、人一倍繊細で、相手から批判されると「私が悪いんだ」と思ってしまう方が多いです。

モラハラ加害者によくある傾向ですが、「離婚はしたくない・夫婦関係をやり直したい」と言いながら、パートナーへの人格批判はやめない・・・ということがあります。他人からみれば不合理な態度であることは明白ですが、そのおかしさに被害者は気付けない、あるいは強く反論できない状態なのです。

 

モラハラ被害と聞いて自分のことかもと不安になる方は、一度、弁護士へご相談下さい

執筆者情報

鈴木洋平法律事務所
鈴木洋平法律事務所鈴木洋平
最も大事なこと、それは、お客様と信頼関係を構築すること。

弁護士にしか話せないこと、言えないこともあります。時間をかけても信頼関係を構築することが何より大切だと思っています。話しにくいこと、言いたくないことも出来るだけ話してもらえるよう、私はまずお客様の話す内容を時間をかけて細部までよく聴き、真意をつかみ取るように意識しています。お客様の話す内容については、単にご要望を伺うだけではなく、何故そのような心情に至ったのかを背景事情も踏まえて私なりに分析し、お客様の真意に見合った解決案を提示することを心がけています。
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