離婚後、夫が再婚し再婚相手との子どもが出来たため、元妻に対し養育費の減額請求を行った事案。従前の養育費から月額２万円の減額で合意した例

属性

夫　　３０代男性（依頼者）

元妻　３０代女性

子ども２名

 

相談の経緯

依頼者は離婚の際に、当事務所が受任をした方でした。離婚については無事に成立しましたが、依頼者は離婚後しばらくして再婚し、再婚相手との間に子どもが誕生しました。

そのため、前妻との間の子どもに対する養育費について、現状に即した金額に見直したいとのご相談をいただきました。
離婚後は元妻との直接のやり取りがなかったため、当事務所が代理人として交渉にあたることになりました。

 

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当事務所の活動

依頼者の代理人として、元妻との間で養育費の減額交渉を行い、新たな条件に基づく合意書を作成・締結しました。

 

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結果

従前の養育費から月額２万円の減額で合意し、新たに作成した合意書を取り交わしました。

 

※なお、本件の解決内容は、当該案件における事情に基づくものであり、同様の結果を当事務所が保証するものではありません。

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ポイント・所感

• 養育費の減額請求のポイント

養育費の減額を求める場合は、原則として当事者双方の現時点での収入に基づき、金額を決め直すことになります。

ただし、相手方の収入が分からないケースも多いため、減額請求する側の年収が、養育費を決めた当時から上がっている場合は、かえって養育費が増額される可能性もありますので要注意です。

養育費は、相手の収入との相関関係で決まるため、相手方の収入を複数パターンで想定したシミュレーションを事前に実施し、減額請求の可否を慎重に検討しています。

 

• 合意書作成の重要性

減額の話がまとまった場合には、合意書を作成しておきましょう。合意書を作成せず口頭だけで済ませてしまうと、後にトラブルが生じる恐れがあります。

特に、従前の取り決めがある場合には、どの条項の何を変更したのか、また変更のない部分はどこなのかを明らかにしておく必要があります。

実際に合意書がないために、後から差額分を一括請求された事案もあります。

必ず、正確で一義的な内容の書面を作成しましょう。内容にご不安のある場合は、一度弁護士へご相談頂くことをおすすめします。

 

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生活環境の変化により、養育費の支払いが負担となっている方は少なくありません。
一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。状況に応じた適切な方法をご提案いたします。